ニュージーランド就労ビザ完全ガイド｜取得条件・申請方法・永住権への道まで丸わかり
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「ニュージーランドで働きたい」「働くにはどうしたらいい？」など、ニュージーランドの「ワークビザ」（就労ビザ）が気になっていませんか？
ニュージーランドで働くにはワークビザが必須ですが、実はいくつかの種類があることを知らずに申請したり、永住権も視野に入れて申請しないと後で後悔してしまう可能性もあります。
このページでは、最新のニュージーランドのワークビザ制度について、ビザの種類ごとの特徴、申請条件、必要書類、就職のヒントまで初めての方にも分かりやすく徹底解説します。
- ニュージーランドのワークビザとは？基本情報まとめ
- NZワークビザの種類と特徴｜あなたに最適なビザが分かる！
- NZワークビザの申請条件｜職種・給与・スキル・雇用主など
- NZワークビザ申請の流れと必要書類｜取得までの具体的ステップ
- NZワークビザ｜日本人に人気の職種と現地求人の探し方
- 留学から就職に繋げるには？ポストスタディビザと就職戦略
- NZワークビザから永住権取得を目指せるキャリアの築き方
- NZワークビザでの生活・権利・義務｜家族帯同・医療・保険
- NZのワークビザに関してよくあるQ&A
最後まで読めば、ニュージーランドのワークビザ
※本記事はニュージーランド移民局公式サイトなどの公的情報をもとに一般的な情報提供を目的としており、特定のビザ申請を推奨・助言するものではありません。ビザ申請に関する判断は、必ずNZ移民局または移民アドバイザー(LIA) にご相談ください。
1. ニュージーランドのワークビザとは？基本情報まとめ
ニュージーランドで合法的に働くためには、ニュージーランド移民局（Immigration New Zealand）が発行するワークビザ（就労ビザ）が必要です。
原則として、観光ビザや学生ビザではフルタイム就労はできません。
そのため、現地就職を希望する場合、適切なワークビザを取得することが第一歩となります。
■ ワークビザとは何か？
ワークビザとは、特定の雇用主のもとでフルタイム労働を許可する滞在許可のことを指します。
ニュージーランドでは、国の人手不足分野（Skill Shortage）に対応するため、海外からの労働者受け入れ制度が整備されており、一定条件を満たせば日本人でも取得可能です。
■ なぜビザが重要なのか？
- ビザの種類によって働ける範囲・期間が異なる
- 永住権の申請要件にも影響する（特定のビザで数年働くことが条件）
- 家族帯同・医療制度の利用可否などの生活面にも関係する
■ ワークビザ制度の特徴（2025年6月現在）
- 2022年以降の制度改革により、「AEWV（Accredited Employer Work Visa）」がワークビザの主流
- ビザ取得には、政府認定の雇用主からの正式なジョブオファーが必要
- 最低賃金や職種条件が細かく定められており、不正な就労を防ぐ制度設計
■ どんな人が対象になる？
- ニュージーランド国内で就職先を見つけた人
- 日本から内定を得て、渡航準備を進めている人
- 留学後に現地就職を目指す人（Post Study Work Visaを経由）
- パートナーや配偶者のビザに紐づいて働くケースもあり
1章のまとめ
ワークビザの取得は、「条件を満たせば誰でも申請できる」一方で、年々審査基準が厳格化しているのも事実です。
だからこそ、正確な情報に基づいて行動することが、ニュージーランド就職のスタートラインとなります。
次の章では、現在主に使われている主要なワークビザの種類とその特徴について、わかりやすく整理していきます。
2. NZワークビザの種類と特徴｜あなたに最適なビザが分かる！
ニュージーランドで働くためのワークビザには複数の種類があり、それぞれに目的や条件が異なります。
ここでは、2025年6月現在、最も一般的かつ利用されている代表的なワークビザについて紹介します。
■ AEWV（Accredited Employer Work Visa）
最も一般的なワークビザ
AEWV（Accredited Employer Work Visa）は最も一般的なワークビザであり、政府に認定（Accredited）された雇用主からオファーを受けた外国人向けのビザ。
（※ 2022年に新たに導入された制度）
対象者：
認可企業からフルタイムの正式雇用オファーを受けた人
主な条件：
- 雇用主が移民局により「Accredited Employer」として登録済みであること
- 指定の給与水準（原則NZD $29.66/時給以上）を満たしていること
- ポジションが労働市場テストの対象でない、または通過していること
有効期間：
最長3年（条件により延長可）
特徴：
- 勤務先は原則1社に限定（転職には新たなビザ申請が必要）
- AEWV保持者は、一定条件下で永住権申請に進むことが可能
■ パートナービザ（Partner of a Worker Visa / Student Visa）
パートナーがワークビザまたは学生ビザを持っている場合、その配偶者や事実婚パートナーが取得可能なビザです。
対象者：
合法的なパートナー関係にある配偶者・事実婚パートナー
主な条件：
- 実質的な同居が12ヶ月以上（証明書類が必要）
- メイン申請者のビザの種類により、就労の範囲が異なる
特徴：
- 配偶者がワークビザ（AEWV）を持っている場合、原則フルタイム就労可
- 学生ビザパートナーの場合、一部制限あり（大学院など高等教育者のみ対象）
近年、パートナービザに関する審査も厳しくなっているため、証明書類（共同契約書、銀行口座、同居証明など）の準備が重要です。
■ Post Study Work Visa
（就学後の就労ビザ）
Post Study Work Visa（就学後の就労ビザ）は、ニュージーランド国内の指定教育機関で一定期間以上のフルタイム課程を修了した留学生が取得可能なビザです。
対象者：
Level 7以上の資格取得者（大学・専門学校卒業など）
有効期間：
最長3年（学歴や就学都市により異なる）
特徴：
- 雇用主・職種の制限なし（オープンワークビザ）
- AEWVへ移行することで長期就労・永住申請への道が開ける
■ その他の就労可能なビザ
| ビザの種類 | 概要 |
| Working Holiday Visa | 18〜30歳対象。最大12ヶ月まで就労可能（職種制限あり） |
| Specific Purpose Work Visa | 学会、研修、短期プロジェクトなど明確な目的で働く場合に取得 |
| Religious Worker Visa | 宗教団体による招待での活動に適用（例：寺院スタッフなど） |
それぞれのビザには有効期間、雇用主の縛り、家族帯同の可否など異なる条件があります。
次の章では、特にAEWVを中心に、ビザ申請に必要な具体的な条件や基準を詳しく解説していきます。
3. NZワークビザの申請条件｜職種・給与・スキル・雇用主など
ニュージーランドのワークビザを取得するには、単に「働きたい」という意思だけではなく、明確な職種・雇用条件・スキル要件を満たしている必要があります。
ここでは、特にAEWV（Accredited Employer Work Visa）を中心に、主要な申請条件を整理します。
① 認定雇用主（Accredited Employer）からの正式なジョブオファー
AEWVを申請するには、ニュージーランド移民局に登録された「認定雇用主」からの雇用が必須です。
雇用主は以下の条件を満たしていなければ、外国人の雇用が許可されません。
- Immigration New Zealand から認可を受けている
- Job Check（職種の正当性審査）を通過済み
- 正当な雇用契約（勤務時間・業務内容・給与明記）を提示している
※ 認定雇用主は 移民局公式ウェブサイト で検索可能です。
② 最低給与基準（Median Wageの適用）
2025年現在、AEWVで働くためには時給NZD $29.66以上（ニュージーランドの中央値賃金）を原則として満たす必要があります。
ただし一部職種では例外が認められており、「Green List（優遇職種リスト）」や「Sector Agreement（産業別合意枠）」の対象職種であれば、やや低い賃金基準でも申請可能な場合があります。
| 分類 | 最低時給基準 | 例 |
| 一般職種 | 時給 $29.66 | 販売、事務、製造など |
| Green List職種 | 時給 $29.66（＋永住申請可能） | 看護師、エンジニア、建設技術者など |
| 一部産業（例：農業、介護） | 時給 $26.69/h〜 | Sector Agreement枠で条件緩和あり |
③ 職種・スキルの適合性（Job Check）
移民局が行う「Job Check」では、以下の観点から申請職種が審査されます。
- 本当に現地で人材不足がある職種か
- 求人広告が適切に掲載されていたか（Labour Market Test）
- 海外人材に依存しすぎていないか
特に一般職や飲食・小売業などは審査が厳しめで、「現地人材で代替できる職種」と判断されると不許可になるケースがあります。
④ スキル・学歴・職歴などの証明
雇用される職種に応じて、学歴・職歴・英語力の証明が必要になるケースがあります。
- 学歴：
→ 大学卒業証明、専門学校ディプロマなど（英訳要） - 職歴：
→ 英文レジュメ、推薦状、在職証明書など - 英語力：
→ IELTSなどのスコアはAEWVでは必須ではない
→ 職種によって求められることあり（例：看護・教育）
⑤ 健康状態・無犯罪証明
ワークビザ申請には以下の追加書類が必要です：
- 健康診断書
→ 指定医療機関での受診 - 無犯罪証明書（警察証明）：
→ 申請国・過去居住国から取り寄せ
ワークビザの審査は年々厳格化していますが、条件さえ揃えば、正規のルートで安定した就労と滞在が可能です。
次の章では、具体的な申請の流れと、AEWV取得までのステップをわかりやすく解説していきます。
4. NZワークビザ申請の流れと必要書類｜取得までの具体的ステップ
Accredited Employer Work Visa（AEWV）の申請は、以下の3つの主要ステップで進みます。
すべてオンラインで完結可能ですが、雇用主・職種・提出書類によっては数週間〜数ヶ月かかることもあります。
■ ステップ1：雇用主側の手続き（Accreditation & Job Check）
AEWVの申請は、まず雇用主側の準備から始まります。
① 雇用主の「認定（Accreditation）」
- 雇用主は移民局に「外国人を雇用する資格がある」ことを申請
- 財務状況、過去の雇用履歴、労働法順守などが審査対象
- 申請は1〜3週間程度で完了
② Job Check（職種・条件の適正審査）
- ポジションの正当性、賃金、労働条件などを移民局が審査
- 労働市場テスト（NZ国内で求人広告を出すなど）が必要な場合もあり
- Job Checkの承認後にビザ申請が可能になる
■ ステップ2：ビザ申請者によるAEWV申請
雇用主側の承認が下りたら、本人がAEWVをオンラインで申請します。
必要書類（代表例）
| 書類名 | 内容 |
| パスポート（有効期限6ヶ月以上） | スキャンで提出可 |
| 雇用契約書 | 雇用主の署名入りで、業務内容・給与・就労時間など明記 |
| 健康診断書 | INZ指定のパネルドクターで受診 |
| 無犯罪証明書 | 日本の警察署または領事館で取得（約2〜4週間） |
| 英文履歴書（CV） | 学歴・職歴・スキルを明記したもの |
| その他 | ※職種によっては学歴証明書、ライセンスの翻訳提出も必要 |
申請方法・費用
- Immigration Online（公式ポータル）から提出
- 申請料：約NZD $750〜
- 追加でInternational Visitor Conservation and Tourism Levy（IVL）が加算される場合あり
■ ステップ3：審査・結果通知
AEWVの審査期間は通常4〜8週間程度。
申請者のバックグラウンドや提出書類に不備がなければスムーズに進行します。
承認後の流れ
- eVisa（電子ビザ）がメールで発行され、渡航・入国が可能に
- ビザに記載された雇用主・職種・勤務地に限り就労可能
- 他の会社への転職には新たなAEWV申請が必要
■ よくある申請トラブル
| トラブル内容 | 対応策 |
| 雇用主が未認可だった | ・申請できません。 ・認可企業一覧で事前確が必須。 |
| 健康診断・無犯罪証明の取得が遅れる | 渡航スケジュールに余裕を持つ |
| 雇用条件とビザ要件が一致していない | 給与水準・勤務時間を雇用主と再確認 |
AEWVは、正規のルートでニュージーランドで働くための基本ビザです。
次の章では、日本人に人気のある職種や求人の探し方について、実例を交えながら詳しく紹介します。
5. NZワークビザ｜日本人に人気の職種と現地求人の探し方
ニュージーランドでの就職には、語学力・経験・ビザ条件に合った職種選びが重要です。
ここでは、日本人に人気のある代表的な職種と、実際に求人を探す際に使える具体的な方法をご紹介します。
■ 日本人に人気の職種一覧
① ホスピタリティ・観光関連
- レストランスタッフ、カフェ店員、ホテル受付など
- 日本語が話せる人材として重宝されるケースあり
- 観光都市（クイーンズタウン、ロトルアなど）では需要高
② 調理師・寿司シェフ
- 日本食レストラン・ホテル内での和食調理
- 日本での経験を活かせる分野
- Skilled Migrant Categoryの一部として永住権に繋がるケースも
③ IT・エンジニア系職種
- ソフトウェア開発、ネットワーク管理、UI/UXデザインなど
- Green List対象職種が多く、永住申請が有利に現地でも慢性的な人材不足が続いている
④ 介護・看護分野
- 高齢化社会対応で日本人看護師・介護士の受け入れが進む
- 資格取得が必要だが、永住申請に直結しやすい
- 経験者であればAEWVや永住ビザ申請が可能
⑤ 通訳・観光ガイド・貿易サポート
- 日本語が求められる分野。短期イベントや展示会通訳なども含む
- 輸出入関連や旅行会社勤務ではバイリンガルが有利
■ 現地求人の探し方
① オンライン求人サイト（英語）
| サイト名 | 特徴 |
| Seek （seek.co.nz） |
ニュージーランド最大級の求人サイト。職種・地域で検索可能 |
| Trade Me Jobs （trademe.co.nz/jobs） |
地元密着型。小規模企業や契約職も多数 |
| Indeed NZ （nz.indeed.com） |
日本でもおなじみの求人検索エンジン。使いやすさ◎ |
② 日系求人・エージェントサイト（日本語）
| サイト名 | 特徴 |
| ニュージーランド就職ネット | 日本語求人が多数掲載。日本人担当者がいる場合も |
| Career Wings（キャリアウィングス） | 日本語対応のNZ現地就職エージェントサービス |
| JAC Recruitment NZ | 経験者向けのハイレベル求人も扱う日系転職エージェント |
③ LinkedIn・企業サイトでの直接応募
- 多くのNZ企業は公式サイトに「Careers」ページを持っており、求人を直接掲載
- LinkedInで企業アカウントをフォローし、求人情報を受け取るのも有効
- 履歴書（CV）とカバーレターを英語で準備し、積極的に応募する姿勢が重要
■ 求人探しのポイント
- 自分の経験・資格がNZの職種要件と一致しているか確認
- AEWVが必要な場合、「Accredited Employer」かどうかを事前にチェック
- 英文CV・カバーレターはNZスタイルで用意すること（フォーマット・内容が日本と異なる）
5章のまとめ
求人の探し方は多様ですが、最も大切なのは「自分のスキルと合致する仕事に焦点を絞ること」です。
次の章では、留学生からどのようにして就職に繋げるか、そのためのビザ戦略と準備方法を詳しく解説します。
6. 留学から就職に繋げるには？ポストスタディビザと就職戦略
ニュージーランドで学んだ経験を活かし、留学からそのまま現地就職につなげることは十分可能です。
この章では、卒業後に働ける「Post Study Work Visa（ポストスタディビザ）」の概要と、ビザの有効期限内に仕事を得るための実践的なステップを解説します。
■ Post Study Work Visa（ポストスタディワークビザ）とは？
ニュージーランドの認可教育機関で、一定レベル以上のフルタイム課程を修了した外国人留学生が取得できるワークビザです。
このビザは雇用主に縛られず自由に働けるオープンビザであり、就職活動・職歴作りの重要な期間になります。
主な取得条件（2025年6月現在）
- Level 7（学士レベル）以上の資格、または特定のLevel 4-6資格を取得
- 認可された教育機関でフルタイム就学
- 滞在中の就学都市によって有効期間が異なる（例：オークランド＝1年、地方都市＝2〜3年）
有効期間
- 通常：1〜3年（学歴・地域により異なる）
- 延長不可。期間内にAEWVなど他ビザに切り替える必要あり
■ 就職を成功させるための戦略
① 在学中からの準備がカギ
- 学校のキャリアセンターやインターンシップ制度を積極的に活用
- 卒業前に職場体験・現地ネットワーキングを行うことで採用につながるケースも
② LinkedInやSeekを駆使する
- 求人探しのメインツールはオンライン求人サイトとLinkedIn
- 「Post Study Work Visa holders welcome」などと記載された求人を狙うとよい
③ 英文履歴書（CV）とカバーレターの質が命
- 採用担当者に「現地就職への本気度」が伝わるよう、NZスタイルで作成
- カバーレターでは、ビザの有効期間・職種への意欲・将来性を具体的に記載する
■ AEWVへの切り替えタイミングと注意点
Post Study Work Visaの有効期限中に、以下の条件を満たすことでAEWVへの移行が可能です。
- 認定雇用主からのフルタイム雇用オファーを獲得
- 最低賃金・職種要件などを満たしている
- AEWVの申請はビザが切れる数ヶ月前には準備を開始するのが理想
AEWV取得後、一定年数働けば永住権（Residence Visa）への道が開けるため、戦略的なステップとなります。
6章のまとめ
留学を「学び」で終わらせず、「キャリア」につなげるには、在学中からの情報収集と行動力が成功の鍵です。
次の章では、永住権取得を視野に入れた就労キャリアの築き方について解説します。
7. NZワークビザから永住権取得を目指せるキャリアの築き方
ニュージーランドでは、特定のビザで就労を続けることにより、永住権（Residence Visa）の取得を目指すことができます。
この章では、どのようなキャリアパスが永住につながるのか、どのワークビザから移行しやすいのかを整理し、戦略的にビザ設計するポイントを紹介します。
■ 永住権の基本ルート
2025年6月現在、日本人が目指しやすい永住権の代表的な取得ルートは以下のとおりです。
| ビザカテゴリー | 主な要件 | 特徴 |
| Skilled Migrant Category Resident Visa （SMC） |
ポイント制（職種・給与・学歴・年齢など）で総合評価 | 最も一般的な永住ビザ。フルタイム就労・一定収入が前提 |
| Green List Straight to Residence Visa | 指定職種で働いていること | 医療・IT・建設などで永住申請がすぐ可能 |
| Work to Residence Visa | 特定の職種で2年間継続勤務 | カテゴリーによっては家族帯同も含めた申請が可能 |
■ 永住に繋がりやすい職種とは？
Green List（グリーンリスト）対象職種
- 看護師・医師・ITエンジニア・建設技術者・電気技師・教師など
- 対象職種であれば、就労1日目から永住権申請が可能なケースも
高収入・専門性のある職種
- 経営職、管理職、専門技術職（例：データサイエンティスト、精密加工技術者など）
- 年収が一定水準（例：NZD $88,000以上）で永住条件を満たすこともあり
■ 永住申請に必要な主な条件
| 概要 | |
| 就労年数 | 原則としてフルタイムで2年以上の就労実績が望ましい（SMCは例外あり） |
| 英語力 | IELTS6.5以上が目安（または同等の資格） |
| 職歴・学歴 | NZまたは海外での専門的職歴、大学・専門学校での学歴が加点要素 |
| 年齢 | 若年層（20代〜30代）が有利だが、40代でも申請可 |
■ AEWVから永住に進むには？
- AEWV取得（認定雇用主から就労オファー）
- 最低賃金水準を満たしながら継続就労
- 条件を満たしたらSMCまたはWork to Residenceカテゴリで申請
- 英語スコアや健康診断・犯罪歴証明なども必要
- 家族を含めた永住権取得が可能になるケースも
■ ワークビザ期間中に準備しておくべきこと
- 英語力スコアを早めに取得しておく（IELTSなど）
- 就労実績・職務内容を英文で記録しておく（将来の書類提出に備える）
- 雇用契約、給与明細、推薦状などを整えておく
永住権は「就職できたら取れる」ものではなく、「戦略的に積み上げるビザとキャリアの設計」が必要です。
次の章では、ワークビザ保持者の生活環境や、医療・保険・家族の帯同制度について詳しく解説します。
8. NZワークビザでの生活・権利・義務｜家族帯同・医療・保険
ニュージーランドでワークビザを取得して働くということは、単に仕事をするだけでなく、現地での生活全体が始まるということです。
ここでは、ワークビザ保持者としての生活面の注意点、医療や保険、家族の帯同制度などを詳しく紹介します。
■ ワークビザで認められる滞在中の権利
基本的に可能なこと
- フルタイム就労（契約された雇用主・職種・勤務地に限る）
- 滞在期間中の賃金の受け取り、ニュージーランドでの納税
- 子どもの現地学校への通学（家族帯同ビザが必要）
- 公的サービス（警察・消防・交通機関など）の利用
制限されること
- 公立医療サービスの利用には条件あり（後述）
- 生活保護・年金などの福祉給付は対象外
- 投票など市民権が必要な行為は不可
■ 医療・保険制度について
ニュージーランドでは「公立医療（Public Healthcare）」と「私立医療（Private Healthcare）」が併存しています。
公立医療（Public）
- 原則、永住権保持者・2年以上滞在予定の一部ワークビザ保持者は無料または低額で受診可能
- AEWVは医療補助対象外のケースが多く、民間の海外旅行保険や医療保険への加入が強く推奨
私立医療（Private）
- 医療の質は高いが費用が高額
- 民間医療保険に加入していない場合、自己負担になることが多い
- ワークビザ期間中に出産・手術等が必要になる場合、事前準備が重要
■ 家族の帯同とビザ制度
パートナー（配偶者・事実婚）
- ワークビザ保持者のパートナーは、条件を満たせば就労可能なパートナービザを取得可能
- 12ヶ月以上の同居証明、共同名義口座や書類が必要
子ども
- 19歳以下の未婚の子どもは学生ビザまたは訪問者ビザで帯同可能
- 学校教育は公立であっても、非永住者の子どもは学費が必要な場合あり
■ 生活インフラと必要手続き
| 説明 | |
| IRD番号（納税者番号） | 就労前に必ず取得。銀行口座開設にも必要 |
| 銀行口座開設 | パスポート・ビザ・住所証明書類が必要 |
| 運転免許 | 日本の免許で運転可能だが、NZ免許への切替が推奨（1年以内） |
| 住居 | 賃貸契約にはビザ・収入証明・過去の履歴が必要になることも |
ワークビザでの生活には、制度面・文化面・生活インフラの違いを理解し、事前に準備しておくことが不可欠です。
次の章では、よくある疑問や読者から多く寄せられる質問への回答（FAQ）を紹介します。
9. NZのワークビザに関してよくあるQ&A
ここでは、実際にニュージーランドのワークビザについて検討している日本人からよく寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。
ビザ申請・生活・就職に関する不安や疑問の解消に役立ててください。
Q1. 英語力が不安ですが、ワークビザを取得できますか？
A. AEWVの申請自体に英語試験（IELTS等）は必須ではありません。
ただし、職種や雇用主によっては英語力を求められることが多く、実務レベルの会話力は必須と考えておいた方が良いです。
医療・教育・IT分野など一部職種では、公式なスコア提示が必要になる場合もあります。
Q2. 留学後にそのまま働くことはできますか？
A. 可能です。Post Study Work Visa（ポストスタディワークビザ）を活用すれば、卒業後すぐに雇用主が決まっていなくても自由に働くことができます。
この期間にAEWVへの切り替えや、永住権取得に向けたキャリア形成が可能です。
Q3. AEWVが切れたらどうなりますか？
A. AEWVは通常3年が上限で、有効期間終了前に以下が必要となります。
- 「更新申請」
- 「永住ビザへの移行」
ちなみに、ビザが失効すると違法滞在になるため、更新・変更の時期を見逃さないよう注意が必要です。
Q4. 家族も一緒に行けますか？帯同ビザは取りやすいですか？
A. 条件を満たせば可能です。
パートナーには就労可のパートナービザ、子どもには学生ビザや訪問者ビザが発給されます。
特にパートナーとの関係証明が重視されるため、同居期間や共同名義の証明書類の準備が重要です。
Q5. 日本の企業での職歴は評価されますか？
A. 多くの職種で評価されます。
特に専門職や管理職、日本的なサービス品質が求められる業界（観光、飲食、物流など）では、日本での経験を高く評価する雇用主が多くいます。
英文履歴書や職務経歴書でしっかりアピールしましょう。
Q6. ワークビザ取得のために代行サービスは使うべきですか？
A. 自力での申請も可能ですが、書類の不備や解釈ミスによるリジェクト（却下）を防ぐために、信頼できるビザコンサルタントに事前に相談することをおすすめします。
特に就労と家族帯同を同時に進める場合は、専門家のサポートが安心です。
10. 全体のまとめ｜ワークビザから始まるニュージーランドでのキャリア構築
ニュージーランドで働くという夢は、単なる理想ではなく、正確な情報と準備によって現実にできる道です。
このページでは、ニュージーランドのワークビザの仕組みから申請条件、留学生からの移行、永住権の可能性までを詳しく解説してきました。
■ ワークビザ（AEWV）の基本ポイント
- 認定雇用主からのオファーが前提
- 最低給与水準や職種の適合性が審査基準となる
- 職種によっては永住権への直結ルート（Green List）も存在
■ 留学生や未経験者にも道はある
- Post Study Work Visaを活用すれば、卒業後の現地就職が現実的に
- 英語力や専門性を磨けば、日本人にもチャンスは多い
■ 永住権を見据えるキャリア形成
- AEWV → Work to Residence → 永住権（SMCやGreen List経由）という流れが王道
- 継続的なスキルアップと戦略的なビザ設計がカギ
■ 生活面でも備えを
- 医療・保険・家族帯同制度など、ワークビザでの生活には注意点あり
- 特にビザ更新や切替のタイミング、必要書類の管理が重要
- ニュージーランドは、多様性と柔軟性を受け入れる国。
だからこそ、きちんと準備すれば日本人でも現地で働き、暮らし、将来を築いていくことが十分可能です。
このページも参考にして、あなたのニュージーランド就職・ビザ戦略の第一歩を踏み出してみてください。
※本記事はニュージーランド移民局公式サイトなどの公的情報をもとに一般的な情報提供を目的としており、特定のビザ申請を推奨・助言するものではありません。ビザ申請に関する判断は、必ずNZ移民局または移民アドバイザー(LIA) にご相談ください。
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