【2025年版】ニュージーランド永住権ガイド｜取得ルート・条件・注意点まで丸わかり

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ニュージーランドでの長期滞在や家族移住、キャリア構築を考える上で、多くの人が目標とするのが「永住権」（Permanent Residency）です。

永住権は就労や学業、ビジネスなど様々なビザからステップアップする形でも取得可能で、一度取得すればNZ国内での生活や就労に大きな自由が得られます。

しかし、小さな誤解や思い込みなどによってもし取り進め方を間違えると、後で取り返しのつかないような失敗に繋がってしまう恐れもあります。

このページでは、2025年時点の最新情報に基づいて、永住権申請の主なルート、取得要件、申請の流れから注意点やよくある疑問Q&Aまで分かりやすく解説します。

1. ニュージーランドの永住権｜よくある誤解と本当の意味
2. ニュージーランドの永住権を取得したい！主な5つのルートとは？
3. NZの “Resident Visa”（条件付き永住権）｜取得条件と2年間の制限
4. NZの “Permanent Resident Visa”（無制限の永住権）｜取得条件は？
5. NZ永住権の失効リスクと維持するためのポイント
6. NZの永住権取得後にできること・できないこと
7. NZの市民権（Citizenship）と永住権ってどう違う？
8. NZ永住権に関してよくあるQ&A

最後まで読めば、ニュージーランドの永住権についての理解が深まり、実際に申請するまでにすべきことのイメージがきっと掴めるでしょう！

1. ニュージーランドの永住権｜よくある誤解と本当の意味

「永住権さえ取れば、もうビザの心配はいらない」…..そう思っている日本人は少なくありません。

たしかに永住権を持てば、基本的にはビザの心配をせずにニュージーランドに住み続けることができます。

ただし、実際の制度は「2段階」に分かれており、最初の2年間には条件付きのルールがあることはあまり知られていません。

NZ永住権は「2段階のステップ」

いわゆるNZの “永住権（permanent residency）” と言うときに、実は2種類の永住ビザがあります。（以下参照）

• Resident Visa
  （レジデント・ビザ）
• Permanent Resident Visa
  パーマネント・レジデント・ビザ）

上の2つの永住ビザの違いを整理すると、以下の通りです。

ビザ名 [2段階のステップ]	意味が分かりやすい日本語訳	特徴
Resident Visa [第1ステップ]	条件付き永住ビザ	・2年間限定のビザ ・取得後2年間で「合計184日以上」のNZ滞在義務あり ・期間内であれば何度でも入国可能
Permanent Resident Visa (*) [第2ステップ]	無期限の永住ビザ	・期限のない本当の意味での”永住権” ・NZ滞在義務なし ・更新手続なし

(*)「Permanent」は「永遠の、永続的な、一生消えない」という意味なので、直訳すると以下のとおりです。

「Permanent Resident Visa」
→「一生消えない + 永住権」（＝制限のない永住ビザ）

それではそれぞれの永住ビザについて詳しく解説します。

「Resident Visa」

【2年間限定の永住ビザ】

Resident Visaを取得すれば、いわゆる “永住権を取得した” と言える状態ですが、こちらは2年間の期間限定の永住ビザです。

分かりやすく言うなら、「2年間きちんとNZに住み続けることができるか？というお試し期間」というような位置付けとも言えるでしょう。

主なポイントは以下のとおりです。

• 最初に与えられる永住権の第1ステップ
• 通常は発給から2年間の「再入国許可付き」
• 取得後2年の間に「合計184日以上のNZ滞在」が求められる
• 滞在実績などの条件を満たせば、Permanent Resident Visaに申請可能
• この2年間で条件を満たせなければ、ビザが失効する可能性あり
• 就労・就学・医療・不動産購入など、生活上の制限はほぼなし

上のように、取得後2年間の間に「合計184日以上のNZ滞在」が求められるのが大きな特徴の1つです。

「Permanent Resident Visa」
【無期限の永住ビザ】

Resident Visaの先ほどの条件を満たして2年以上が経過すると、無期限・NZ滞在義務なし・更新手続き不要という “完全な意味での永住権”である「Permanent Resident Visa」（パーマネント・レジデント・ビザ）が申請可能となります。

つまり、”永住権”と聞いて日本人の多くが連想する「永住権＝無期限」いう状態は、厳密にはこの「Permanent Resident Visa」を取得した状態のことになります。

「取得後2年間における一定期間のNZ滞在義務」に注意

実際、Resident Visaも「永住を前提としたビザ」であり、日常生活や就労・教育においては一切の制限がありません。

そのため、ビザ上のラベルを意識せずに「永住権を取得した」と表現されることが多いです。

しかし、2年間の一定条件を満たさなければ失効する可能性がある点は見落とされやすい “大きな落とし穴” でもあります。

このページでは、そうした誤解を解きながら、以下のポイントについてわかりやすく解説していきます。

• どのようなルートでレジデント・ビザを取得できるのか？
• 最初の2年間で何に気をつけるべきか？
• その後、無期限のPermanent Resident Visaを得るには何が必要か？
• 永住権と市民権（Citizenship）はどう違うのか？

ニュージーランドに「長く」「自由に」暮らしたいと考えている人は、ぜひこれらのポイントを正しく知っておきましょう。

次の章では、永住権を取得する主なルートを具体的に解説します。

2. ニュージーランドの永住権を取得したい！主な5つのルートとは？

ニュージーランドの永住権（Resident Visa）は、就労や投資、パートナー関係など、さまざまな背景を持つ人が取得できる制度です。

ここでは、日本人にとって現実的な主な5つのルートを紹介します。

1. スキルド・マイグラント・カテゴリー
（Skilled Migrant Category）
2. グリーンリスト（Green List）対象職種ルート
3. パートナービザ経由
4. 投資家ビザ（Active Investor Plus）
5. 居住歴に基づく特別ルート

それぞれ順に主なポイントをお伝えします。

1. スキルド・マイグラント・カテゴリー
（Skilled Migrant Category）

ニュージーランドで高い技能を持つ労働者として認められた人が対象。

2023年以降はポイント制から最低給与水準＋職種要件に変更され、より明確な基準になっています。

• 条件：認可された雇用主の下で一定期間働き、かつ年収NZD 95,000以上（2025年現在）
• 利点：職歴・学歴に応じて安定的にステップアップしやすい

2. グリーンリスト対象職種ルート

政府が定める人材不足の業界リスト（Green List）に該当する職種で就労している場合は、より早く永住権申請が可能になります。

例えば、「看護師、エンジニア、IT系」などの職種/分野が当てはまります。

• 条件：Green List職種でフルタイム雇用され、最短2年勤務などの要件を満たす
• 利点：スキルド・マイグラントより申請プロセスが早く、条件も明確

3. パートナービザ経由

ニュージーランド市民または永住者とパートナー関係（結婚・事実婚）にある人は、パートナービザから永住権を申請できます。

• 条件：1年以上の同居実績がある安定した関係
• 利点：就労制限がなく、条件を満たせばスムーズに永住へ移行可能

4. 投資家ビザ（Active Investor Plus）

2025年4月に条件が大幅緩和され、一定額の資金（NZD 500万または1000万以上）をニュージーランドに投資することで、永住権を得られる制度です。

これにより以前と比べて、投資家にとっては選択肢が広がりました。

• 条件：対象投資への一定期間の資金投下＋滞在要件の達成
• 利点：家族全員で永住を目指せる、英語や職歴の要件なし

5. 居住歴に基づく特別ルート

ニュージーランドに長期滞在している一部の人に対して、特別なルールが適用されることもあります。

例えば、Work to Residence ビザからの切り替えなどがこのケースに当てはまります。

• 条件：旧制度下の就労ビザで長期滞在し、一定の滞在要件を満たした人
• 利点：現在は縮小傾向にあるが、該当者は申請可能な場合も

【参考】複数ルートの併用も可能

例えば、スキルド・マイグラントで滞在中にパートナー関係が成立したり、投資を組み合わせるケースもあります。

このように主に5つのルートがあるため、申請者のバックグラウンド（学歴・専攻・職歴など）に応じた最も適したルートを選び、計画的に進めることが鍵です。

次の章では、移住希望者が最初に目指す「Resident Visa」（条件付き永住権）の取得条件と、注意すべき2年間のルールを解説します。

3. NZの “Resident Visa”（条件付き永住権）｜取得条件と2年間の制限

一般的にニュージーランドで「永住権を取得した」と言われる状態は、正式には「Resident Visa」（レジデント・ビザ）の取得を指します。

このビザは、スキル・投資・パートナーシップなど各種ルートを通じて取得でき、就労・就学・医療利用など、生活面においてはニュージーランド国民とほぼ同等の権利が与えられます。

ただし、この Resident Visa には一定の条件が課されているためしっかり理解しておくことが大切です。

「取得後2年間」は何度でも自由に入国できる

一般的にResident Visaにはtravel conditions（”再入国に関する条件”）が付帯され、ビザの有効期間である「発給日から2年間」あれば、何度でも自由にNZに入国できます。

ただし、その期間を過ぎると、たとえ永住ビザが“有効”であっても再入国はできなくなる点に注意が必要です。

つまり、“形式的な永住権”を持っていても、NZの外から戻れなくなるリスクがあるのです。

永住権を維持するには何が必要か？

Resident Visaを保持し続けるためには、次の2年間でニュージーランドとの「関係性」を示すことが求められます。

代表的な条件は以下のとおりです。

• NZ国内に十分な期間滞在していること
  →「原則：2年間で累計184日以上」
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• 家族・生活拠点・不動産などがNZ国内にあること
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• 税務上の居住者であること
  →「ニュージーランドで納税していること」

これらの条件を満たすことで、2年後にPermanent Resident Visa（無期限永住権）への切替え申請が可能になります。

3章のまとめ：NZ滞在計画は戦略的に立てよう

せっかくResident Visaを取得しても、「海外赴任が入った」「日本に長く帰省していた」などの理由で2年間の要件を満たせず、ビザが事実上無効になるケースもあります。

そのため、ビザを取って終わりではなく、“次の2年間”の行動計画まで見据えておくことが重要です。

次の章では、この2年間を無事に乗り越えた後に取得できる「Permanent Resident Visa」（無期限の永住権）の制度と要件について解説します。

4. NZの “Permanent Resident Visa”（無制限の永住権）｜取得条件は？

Resident Visaを取得し、ニュージーランドでの生活を始めた後、多くの人が目指す次のステップが「Permanent Resident Visa」（パーマネント・レジデント・ビザ）です。

これは無期限かつ再入国制限のない「本当の意味での永住権」といえるビザで、生活の自由度が格段に高まります。

Permanent Resident Visaとは？

Permanent Resident Visaは、以下のような特徴を持つビザです。

• 有効期限なし（更新手続も不要）
• 再入国する際の条件が一切なし
• ニュージーランド国外からでも自由に出入りが可能
• 就労・就学・定住・起業などすべてが自由

つまり、一度取得してしまえば、ビザの制限を一切意識することなくNZでの生活が可能になります。

申請するための条件

Permanent Resident Visaを申請するには、まず「Resident Visaを2年以上保有していること」が条件の1つです。

その上で、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 過去2年間で累計184日以上、NZ国内に滞在していること
• または、以下のようなニュージーランドとの「定着関係（commitment to New Zealand）」を証明できること
  • 不動産やビジネスの所有
  • 税務上の居住者として継続的に納税している
  • 配偶者や子どもがNZに居住している
  • 継続的な雇用関係がある など

上の条件のうち、「2年間で累計184日以上のNZ滞在」の条件をクリアして、Permanent Resident Visaを申請するケースがほとんどです。

【注意点】
Permanent Resident Visaは自動的には切り替わらない（申請が必要）

多くの人が誤解しがちですが、Resident Visaを2年間持っていたからといって、自動的にPermanent Resident Visaに切り替わるわけではありません。

必ず申請が必要であり、その際には「ニュージーランドに生活の拠点を置いているか」が問われます。

Permanent Resident Visa の3つのメリット

Permanent Resident Visaを取得する主な3つのメリットは、以下のとおりです。

• 海外に長期滞在しても権利が失われない
• 再申請や滞在計画のプレッシャーから解放される
• 永住権者としての安定した身分を確保できる

特に、ビジネスや家族の事情でNZと他国を行き来する人にとっては、大きな安心材料になります。

また、例えばワークビザであれば1〜3年ごとの更新が必要であるため、そうした更新時の手間やコストはもちろん、都度更新できるかという不安から解放されるのも魅力の1つです。

このように、Permanent Resident Visaを取得すれば、ビザのことを考える必要はなくなり、安心してNZに生活基盤を確立することができます。

さて、次の章では、このビザを失効しないために注意すべき点や、Resident Visa 保有時にありがちな落とし穴についても見ていきます。

5. NZ永住権の失効リスクと維持するためのポイント

ニュージーランドの永住権（Resident Visa）を取得したからといって、「もう安心」と思い込むのは危険です。

実際には一定の条件を満たさないと失効する可能性があるため、取得後も注意が必要です。

ここでは、失効の仕組みと回避するためのポイントをわかりやすく解説します。

Resident Visaの「再入国に関する条件」とは？

Resident Visaを取得すると、通常はtravel conditions（”再入国に関する条件”）として、2年間の再入国可能期間が付与されます。

この期間内にNZ入国は特に問題ありませんが、2年を過ぎた後に再入国しようとしても、travel conditionsが失効していると入国できません。

つまり、ビザ自体は有効でも「ニュージーランドに戻れない状態」になるという落とし穴が存在します。

失効を防ぐために必要なこと

再入国条件が切れる前に、以下のいずれかを満たすことが重要です。

• 過去2年間で184日以上ニュージーランドに滞在
• 滞在が少ない場合は、以下の「定着の証拠（commitment to New Zealand）」を示す
  • ニュージーランド国内での継続的な就労・起業
  • 不動産の所有や長期居住
  • 税務上の居住者としての納税実績
  • ニュージーランド人配偶者や子どもとの同居生活

これらの条件を満たし、Permanent Resident Visa（無期限永住権）に切り替える申請を行えば、再入国制限から解放されます。

よくある失効例3つ

• Resident Visaを取得後、NZにほとんど滞在せず日本に帰国し、2年後に再入国しようとして拒否される。
• 子どもの教育だけを目的にResident Visaを取得し、本人はNZにほとんど滞在していない。
• Permanent Resident Visaの申請をせずに2年が過ぎてしまう。

このようなケースでは、永住権を“形式的に持っていても実質失効” という状態になってしまう可能性が高いです。

安全に維持するためのポイント

• Resident Visa取得後は、2年間で最低184日滞在する計画を立てる。
• 出国が多くなる可能性がある場合は、税理士や移民アドバイザーに早めに相談。
• 条件を満たしたら、早めにPermanent Resident Visaを申請する。

5章のまとめ

Resident Visaの「2年間」はいわゆる “お試し期間” とも言える期間なので、この期間にNZとの結びつきを証明することで、本当の意味での永住を実現することができます。。

次の章では、Resident Visa または Permanent Resident Visa を取得した後にどんな生活・権利が得られるのかを解説します。

6. NZの永住権取得後にできること・できないこと

ニュージーランドで永住権（Resident Visa または Permanent Resident Visa）を取得すると、滞在や生活に関して多くの自由が得られます。

その反面、ニュージーランド市民と同等の権利を有することを意味する「市民権（Citizenship）」とは異なるため、一部の権利は制限されていることも事実です。

ここでは、永住権取得後に何ができるようになり、逆にどのようなことが制限されるのかを整理します。

基本的にニュージーランドに永住するにあたって、Resident Visa や Permanent Resident Visa を取得していれば十分に自由な生活が可能です。

例えば、実際のことろ永住権だからといって生活面での何か支障を感じたことは私もありません。

一般的に市民権を目指す人は決して多くはありませんが、「国民としての権利」を持ちたい場合は市民権も視野に入れるのもよいでしょう。

永住権取得後にできること

• 無制限での居住・就労・就学
  → ビザの更新やスポンサーの必要なく、自由にニュージーランド国内に住み、働き、学ぶことができます。
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• 医療サービスの利用
  → 公立病院などの公的医療制度（Public Health Services）をNZ国民と同様に利用可能です。ACC（事故補償制度）も対象。
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• 義務教育・大学への進学
  → 子どもは国内生（Domestic Student）扱いとなり、公立学校は無償、大学などの学費も国際学生より大幅に抑えられます。
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• 社会福祉制度の一部利用
  → 永住者には、一定の条件下で生活保護や児童手当などの一部給付が可能になります（例：2年以上居住している場合など）。
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• 銀行・住宅ローン・行政手続きの利便性向上
  → 銀行口座開設や住宅ローンの申し込みが簡単になり、政府機関での手続きも優遇されるケースが多くなります。

永住権保持者に制限されること

• 選挙権・被選挙権がない（市民権取得までは）
  → 永住者は地方選挙には参加可能ですが、国政選挙の投票や立候補の権利はありません。
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• ニュージーランドのパスポートは持てない
  → 永住権者は自国のパスポートを使用し続ける必要があり、ニュージーランドの旅券（NZパスポート）は市民権者のみが取得できます。
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• 一部の公務員職などに就けない
  → 安全保障上の理由から、一部の政府機関や軍関連の職種は市民権が必要とされます。

次の章では、市民権（Citizenship）取得の条件や流れについて解説しますので、永住権取得後に次のステージを目指したい人はぜひ参考にしてみてください。

（※なお、次の章を読み飛ばした人は、「8. NZ永住権に関してよくあるQ&A」をクリックするとジャンプします。）

7. NZの市民権（Citizenship）と永住権ってどう違う？

ニュージーランドで安定した生活を送る中で、「永住権を持っているけど、市民権も取るべきだろうか？」と考える人は少なくありません。

この章では、永住権（Permanent Resident Visa）と市民権（Citizenship）の違いや、市民権取得のメリット・条件・注意点についてわかりやすく解説します。

市民権（ニュージーランド国籍）とは？

市民権とは、ニュージーランドという国家に属する“国民”としての立場です。

単なる滞在や就労の権利にとどまらず、国の政治や制度に対して主体的に関われる立場になります。

永住権と市民権の主な違い

ニュージーランド市民権を取得するには、以下の基本条件を満たす必要があります。（2025年時点）

• 永住権（Permanent Resident Visa）を取得済みであること
• 過去5年間のうち、4年以上ニュージーランドに居住していたこと
  （※1年間に240日以上、合計で1,350日以上の滞在が必要）
• 良好な品行（Good character）であること
• 十分な英語理解力があること（書類や面接で確認）

申請後は、書類審査があり、場合によってはインタビューを経て、Citizenship Ceremony（市民権授与式）に参加してCitizenship Certificate（市民権の証明書） を受け取ることで正式に市民となります。

市民権取得のメリット4つ

• ニュージーランドのパスポートが使える（ビザなしで渡航できる国が増える）
• 国政選挙への参加・立候補が可能になる
• 政府機関・外交官・防衛関係などの就職機会が広がる
• 海外でのトラブル時にもNZ政府からフルサポートが受けられる

【要注意】原則として日本は「二重国籍」を認めていない！

ニュージーランドは二重国籍を認めていますが、日本は原則として二重国籍を認めていません。

そのため、ニュージーランド市民権を取得することで、日本国籍の維持が難しくなる可能性があります。

ただし、実務上は「日本国籍の離脱届を出すかどうか」の判断は個人に委ねられており、慎重な判断が求められます。

もし市民権取得を検討する際には、ビザコンサルタントに事前に相談することを強くおすすめします。

7章のまとめ：市民権は、より深くNZ社会に関わりたい人向け

永住権のままでも快適な生活は送れますが、より深くニュージーランド社会に関わりたい方にとっては、非常に価値のある一歩と言えるでしょう。

次の章では、これまでの疑問をまとめる形で、よくある質問（FAQ）にお答えしていきます。

8. NZ永住権に関してよくあるQ&A

この章では、ニュージーランドの永住権や市民権に関して、日本人にとってよくある疑問をQ&A形式でわかりやすくまとめました。

Q1. 永住権を取れば、もう更新は不要ですか？

A1. 永住権（Resident Visa）を取得した2年後に、Permanent Resident Visaへ切り替えが必要です。

Permanent Resident Visaを取得して初めて、期限なし・更新不要・NZ滞在義務なしの本当の意味での永住権となります。

Q2. Resident VisaとPermanent Resident Visaは何が違うのですか？

A2. Resident Visaは永住権の第1ステップであり、取得後2年の間に「合計184日以上のNZ滞在」などの要件があります。

一方、Permanent Resident Visaはその条件をクリアした後に申請可能となり、有効期限がなく、再入国の制限もない「完全な意味での永住ビザ」です。

Q3. 永住権を持っていれば、子どもは無料で学校に通えますか？

A3. はい。永住権を取得した場合、お子さまはニュージーランド国民と同様に公立学校へ無償で通うことが可能です。

大学に進学する際も、「国内学生（domestic student）」として扱われるため、留学生よりも安い学費が適用されます。

Q4. 永住権を取得した後、日本に戻っても大丈夫ですか？

A4. はい。Resident Visaの有効期間中は自由に日本とNZを行き来できますが、2年間を過ぎてからニュージーランドに入国するためにはPermanent Resident Visaを取得している必要があります。

滞在要件を満たさずに日本滞在を続けていると、再入国ができなくなる恐れがあります。

Q5. 市民権を取ると、日本国籍はどうなりますか？

A5. 日本は原則として二重国籍を認められていないため、日本国籍を放棄することが想定されています。

ニュージーランドの市民権を取得した場合、日本政府への「国籍離脱届」の提出が求められる建前ですが、実際の運用には個人の判断に委ねられているのが実情のようです。

不要なトラブルを避けるためにも、市民権取得を検討する際は必ずNZ政府認定の専門家/ビザコンサルタントに相談することを強くおすすめします。

Q6. 永住権を失効してしまった場合、もう取り直せませんか？

A6. 失効の理由や経緯によりますが、一般論として再取得が非常に困難になるケースが多いようです。

もしその場合には、再度一から就労ビザなどで滞在し、再び永住権（Resident Visa）を目指す必要があります。

失効を防ぐために、滞在記録と手続きをしっかり管理することが欠かせません。

Q7. 申請は自分でできますか？それとも専門家に頼むべき？

A7. オンラインでの自己申請も可能ですが、基本的にNZ政府認定ビザコンサルタントに相談することを私は強くおすすめします。

なぜなら、もし制度の誤解、税務・滞在実績・書類不備などによって取得できなかった場合、再度申請する時にハードルが上がってしまう可能性があるためです。

Q8. 一度Permanent Resident Visaを取ったら、一生失効しませんか？

A8. 原則として失効しません。（更新も不要）

例外的なケースとして、虚偽申請や重大な犯罪行為があった場合などではビザが取り消される可能性はありますが、法令順守し誠実に居住している限りは執行を心配する必要はありません。

9. まとめ｜永住権取得は“終点”ではなく“自由へのスタート”

このページでは、NZ永住権の基本、取得までの流れ、注意点などを解説してきましたが、いかがでしたか？

シンプルに見えて実は2段階のステップという特性を持っているため、「Resident Visa」（レジデント・ビザ）と、「Permanent Resident Visa」（パーマネントレジデント・ビザ）の違いをしっかり知ることが大切です。

このページで押さえておきたい重要ポイント

• 永住権（Resident Visa）は取得後2年間がいわゆる“お試し期間”。
  → 取得後2年の間に「合計184日以上のNZ滞在」などの要件あり。
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• 一定の滞在実績やNZとの「定着関係」を証明すればOK。
  → 無制限のPermanent Resident Visaへ切り替えが可能。
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• 永住権を得るルートは、就労・投資・家族など多様。
  → それぞれの生活やライフプランに合った選択が可能。
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• 永住権取得後は、NZ市民とほぼ同等の生活権利を得られる
  → (例) 教育・医療・福祉などの面。
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• 市民権取得にはさらに条件が必要。
  → NZパスポート・選挙権・外交的保護などに関心のある人向き
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• ビザ失効の落とし穴や二重国籍の問題などには注意。
  → ビザコンサルタントにj毅然に相談するのがおすすめ。

永住権は安心してNZで生きていくための「スタートライン」

永住権の取得は、単なる「移住のゴール」ではなく、ニュージーランドという国で長期にわたって安心して生きていくための「スタートライン」です。

将来を見据えて、自分に最適なルートとペースで確実に準備することが、成功の鍵となります。

また、永住権申請で失敗しないためには、NZ政府認定の専門家/ビザコンサルタントに早めに相談することを強くおすすめします。

人生の次のステージをニュージーランドで迎えたいと考えているあなたにとって、このページがその第一歩となれば幸いです。

【NZ移民局 公式ページ】
https://www.immigration.govt.nz