今ニュージーランドの投資家ビザがアツい！2025/4の法改正で大幅緩和された内容とは？
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「ニュージーランドの投資家ビザってどうなの？」「投資金額ってどのくらい？」など、ニュージーランドの投資家ビザについて気になっていませんか？
ニュージーランド政府は2025年4月、投資家ビザ制度を大幅に見直し、従来よりも申請のハードルを下げるとともに、より柔軟な投資対象の選択肢を提供するようになりました。
これにより、日本を含む多くの国の富裕層や事業家たちが、ニュージーランドへの移住・ビジネス展開を現実的な選択肢として真剣に検討する人が急増しています。
このページでは、2025年4月の法改正によってどう大幅に緩和されたのか、どのような人にチャンスがあるのか、そして申請の具体的なステップまで、分かりやすく解説していきます。
- ニュージーランドの投資家ビザってどうなの？
- NZの投資家ビザ｜2025/4に大幅緩和されてどう変わった？
- NZ投資家ビザの新制度｜主な要件と投資条件
- NZ投資家ビザ｜どんな投資が対象になるの？
- NZ投資家ビザ｜日本人にとってのチャンス4つと注意点4つ
- NZ投資家ビザの申請手続｜事前準備から永住権取得まで
- 専門家の助言は必要？成功するためのNZ投資家ビザ申請のコツ
- ニュージーランドのビザに関してよくあるQ&A
最後まで読めば、ニュージーランドの投資家ビザの特徴が分かり、
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1. ニュージーランドの投資家ビザってどうなの？
ニュージーランドの「投資家ビザ」は、一定額の資金をニュージーランド国内に投資することで、永住権の取得を目指せる制度です。
かつては「Investor 1」および「Investor 2」という2つのカテゴリーが存在していましたが、2022年にそれらは廃止され、新たに「Active Investor Plus ビザ」が導入されました。
2025年4月：2つの申請ルートが新設！
そして2025年4月、さらなる法改正によってこの制度は進化を遂げ、以下2つの申請ルートが新設されました。
- 「Growth」カテゴリー
- 「Balanced」カテゴリー
それぞれのルートで、投資額や滞在要件、対象となる投資先が異なります。
このビザの最大の魅力は、投資を通じて家族全員でニュージーランドの永住権を目指すこともできるという点です。
申請者本人だけでなく、配偶者や扶養中の子どもも帯同可能で、ビザ取得後は就労・就学などの選択肢もあります。
法改正後の主な特徴は？
主な特徴は以下のとおりです。
【2025/4改正後の主な特徴】
- 一定額以上の資金を、指定された投資先に一定期間投資することで永住権申請が可能
- 日本にいながらでも申請・取得が可能
- 家族も帯同可能（一定条件あり）
- ビザ期間中に定められた日数、ニュージーランドに滞在する必要あり
- 健康状態や犯罪歴に関する条件あり
- 2025年4月より、英語力の証明は不要に
- 更新手続きは不要
上のように、日本人申請者が特にネックとなる「滞在期間」「英語力の証明」が大幅に緩和されたのは大きなポイントです。
また、他の国の永住権と比べても、日本にいながら申請＆取得でき、一定の滞在条件さえ満たせば日本に住み続けることができ更新手続も不要というのは大きな魅力です。
このような理由から、「日本の将来がちょっと心配だから、将来的に海外移住という選択肢を持っておきたい」という人には絶好のチャンスと言えます。
1章のまとめ
ニュージーランドの投資家ビザは、投資を通じて家族全員で永住権を目指せる魅力的な制度です。
2025年の制度改正でさらに現実的な選択肢となり、多くの海外投資家から注目を集めています。
次の章では、2025年4月の法改正によって、制度がどのように変わったのかを詳しく解説します。
2. NZの投資家ビザ｜2025/4に大幅緩和されてどう変わった？
2025年4月1日、ニュージーランド政府は「Active Investor Plus ビザ」に対する大幅な見直しを実施されました。
その結果、多様な投資スタイルに対応できるよう制度を刷新しました。
これにより、日本人を含む海外投資家にとって、ビザ取得がより現実的で柔軟な選択肢となっています。
以下は、今回の法改正で特に注目すべき変更点です。
1. 新たな2つのカテゴリー導入：「Growth」と「Balanced」
従来の一本化された制度に代わり、次の2つのカテゴリーが導入されました。
| 「Growth」 カテゴリー |
「Balanced」 カテゴリー |
|
| 最低投資額 | NZD 500万 | NZD 1,000万 |
| 投資期間 | 3年間 | 5年間 |
| 滞在要件 | 3年間で合計21日間 のニュージーランド滞在 |
5年間で合計105日間 のニュージーランド滞在 （※投資額に応じて短縮可） |
| 英語要件 | 不要 | 不要 |
| 対象 | ・スタートアップや成長型ビジネスなどへの直接投資 ・管理ファンドなど |
・上場株式 ・債券 ・不動産開発 ・慈善活動など |
Q. どちらがおすすめ？
基本的には、最低投資額が少なく、投資期間も短い「Growth」カテゴリーがおすすめです。
しかし、Balancedカテゴリーと比べると、投資対象のリスクが比較的高いことに注意が必要です。
また、「Growth」か「Balanced」一度選んだら後から変更できません。そのため、申請前に専門家/アドバイザーにしっかり相談もした上で、自分の目的・リスク選考度などに応じて選ぶことが重要です。
2. 英語力要件の撤廃
以前はIELTSなどによる英語力証明が必要でしたが、今回の改正により完全撤廃されました。
これにより、語学が不安な方でも申請しやすくなりました。
3. 滞在要件の柔軟化
投資期間中のニュージーランド滞在義務も見直され、比較的短期間の滞在でも条件を満たせるようになりました。
特に「Growth」カテゴリーでは、年間平均7日程度の滞在で要件を満たすことができます。
4. 投資対象の拡大と明確化
特に「Balanced」カテゴリーでは、これまで除外されていた一部の不動産投資や債券が対象となり、資産運用の自由度が大きく向上しました。
また、環境・社会へのインパクトを重視する「インパクト投資」にも高い評価が与えられています。
これらの変更により、ニュージーランドは「起業家やビジネス投資家だけでなく、資産運用を重視する富裕層」まで幅広く取り込む体制を整えたと言えるでしょう。
2章のまとめ
2025年4月の法改正により、英語要件の撤廃や滞在要件の緩和、投資先の多様化など、制度は大きく進化しました。
特に「Growth」「Balanced」の2カテゴリー制により、「目的」や「資産」に応じた柔軟な選択が可能になりました。
次の章では、それぞれのカテゴリーの詳細な条件と、投資対象の具体例について解説します。
3. NZの投資家ビザの新制度｜主な要件と投資条件
冒頭で触れたとおり、2025年4月の法改正により、「Active Investor Plus ビザ」は、2つの投資カテゴリーに分かれました。
そして、それぞれに応じた申請条件が設定されています。
投資対象の詳細について
「Growth カテゴリー」の対象例：
- ニュージーランド国内の未上場企業への直接投資
- 政府認定の成長支援ファンド（例：NZGCP 管理ファンド）
- クライメートテック、アグリテック、バイオテクノロジー関連のスタートアップ企業
「Balanced カテゴリー」の対象例：
- NZX（ニュージーランド証券取引所）上場企業の株式
- ニュージーランド政府または認可機関が発行する債券
- 一定条件を満たす不動産開発事業(*)
- ニュージーランドにおける公的な慈善活動や社会的インパクト投資
(*) Balancedカテゴリーの「不動産開発事業の投資要件」は以下のような不動産投資が対象となります。（※単純な土地の購入や賃貸目的の投資は対象外です）。
- 新築住宅の開発
（住宅供給の増加に寄与するもの） - 新築または既存の商業・工業施設の開発
（耐震補強・再開発等の付加価値あり）
「滞在要件の短縮」について
（※Balancedカテゴリーのみ）
「Balancedカテゴリー」では投資額を増やすことで、5年間の合計滞在日数を「最短63日」まで短くすることも可能です。（※通常は合計105日。）
| 投資額 | 滞在要件 | 短縮可能な日数 |
| NZD 1,100万 | 91日 | 14日間の短縮 |
| NZD 1,200万 | 77日 | 28日間の短縮 |
| NZD 1,300万 | 63日 | 42日間の短縮 |
なお、この追加投資分は、Growthカテゴリーと同様の「成長型直接投資」 または 政府承認済の管理ファンドへの投資である必要があります。
3章のまとめ
新制度では、投資額・滞在日数・対象先の明確なルールが定められています。
Balancedカテゴリーでは追加投資により滞在要件を短縮することもでき、戦略的な選択が求められます。
4. NZ投資家ビザ｜どんな投資が対象になるの？
2025年の制度改正により、ニュージーランドの投資家ビザでは、単なる資産運用を超えた「社会的意義のある投資」が強く評価されるようになりました。
その代表例がインパクト投資（Impact Investment）です。
インパクト投資とは？
インパクト投資とは、金銭的リターンに加えて、「環境・社会にポジティブな影響」を与えることを目的とする投資のことです。
近年ニュージーランド政府は、こうした持続可能性の高い分野への投資を積極的に促進しています。
特に「Growth」カテゴリーでは、インパクト投資が非常に高く評価されます。
具体的な投資対象の例
- クライメートテック（Climate Tech）
→ 脱炭素、再生可能エネルギー、電気輸送技術など - アグリテック（AgriTech）
→ 持続可能な農業、スマート灌漑、バイオ農法など - 地域経済支援型プロジェクト
→ マオリ経済振興、地方の雇用創出事業 - 医療・教育スタートアップ
→ 遠隔医療、低所得層向け教育アプリなど - サーキュラーエコノミー事業
→ リサイクル、食品廃棄物削減、廃棄物管理技術
これらの分野は、「ニュージーランドの将来に貢献する投資」として移民局からも高く評価されています。
優良な投資先と認められることで、申請者の審査もスムーズに進む傾向もあるようです。
投資家にとってのメリット
- 社会貢献と資産形成を両立できる
- ニュージーランド政府や地域団体との強固な関係構築が可能
- 長期的なビジネスチャンスにつながる場合も多い
投資先の見つけ方
- NZ Growth Capital Partners（NZGCP）
→ 政府系VCファンド。成長企業への投資案件を紹介 - Impact Enterprise Fund
→ 社会的課題に取り組む事業に特化した民間ファンド - 地域の経済開発機関（例：Callaghan Innovation）
→ 地方発スタートアップの情報が得られる
このように、インパクト投資は「投資家ビザ取得のための手段」にとどまらず、ニュージーランド社会とのつながりを築くきっかけにもなります。
4章のまとめ
インパクト投資は、制度上の評価も高く、将来性や社会貢献の観点からも魅力的です。
例えば政府系ファンドや地域支援型プロジェクトなど、信頼性の高い投資先を通じて永住ビザ取得を目指すことが可能です。
次の章では、日本人にとってこの制度がどのようなチャンスになるのか、また特有の注意点について詳しく見ていきましょう。
5. NZ投資家ビザ｜日本人にとってのチャンス4つと注意点4つ
2025年の法改正によって柔軟性が高まった投資家ビザ制度は、日本人にとってもこれまで以上に現実的な選択肢となりました。
ただし、制度が緩和された一方で、注意すべき点も少なくありません。
この章では、チャンスとリスクの両面から、日本人が知っておくべきポイントを解説します。
チャンス：日本人にとって有利になったポイント
1. 英語力の証明が不要に
従来ネックになっていたIELTSなどの英語要件が撤廃されました。
そのため、英語に不安がある方でも申請のハードルが大きく下がりました。
2. 滞在要件が柔軟化
短期の滞在でも要件を満たせるため、日本を拠点にしながらの移住準備や投資活動が可能になりました。
特に「Growth」カテゴリーでは、年平均7日間程度の滞在で条件を満たせるため、仕事や家庭の都合に配慮しやすい制度です。
3. 家族での移住がしやすい
「配偶者」や「25歳未満の扶養中の子ども」もビザの対象となるため、家族全員での生活基盤構築が可能です。
特に子どもの教育環境を重視する家庭にとっては、大きな魅力となるでしょう。
4. 高度な資産分散・税制メリット
ニュージーランドはキャピタルゲイン非課税の国です。
投資の一環として保有資産を分散させたい日本人にとって、税務面でも魅力的な環境です。
注意点：日本人が特に気をつけるべきこと
1. 投資リスクと審査基準の理解
特に「Growth」カテゴリーでは、スタートアップや未上場企業が中心となるため、リターンとリスクのバランスに注意が必要です。
投資対象が「政府の承認基準に合致していない」と判断されると、ビザ取得の障害になる恐れがあります。
そのため、NZの資格を有している専門家/アドバイザーに相談することが重要です。
2. 日本側の税務との整合性
ニュージーランドで得た利益でも、日本に税務上の居住地がある限り、日本国内で課税対象となる可能性があります。
事前に国際税務に精通した税理士に相談することが重要です。
3. 滞在日数の計画は必須
滞在要件は緩和されたとはいえ、所定日数を満たせなかった場合は永住権に進めなくなる可能性があります。
そのため、長期的な滞在スケジュールを立てておくことが不可欠です。
4. 信頼できる現地パートナーの存在が鍵
「現地の法制度に精通した現地アドバイザーや弁護士との連携」が成功の鍵になります。
例えば、投資先の選定、ビザの手続き、税務・法務管理などでは、専門家のアドバイスがあるかないかは決定的な違いと言えます。
現地パートナー選びでは、ただ日本語が通じるだけでなく、ニュージーランドの制度に明るいパートナーを選びましょう。
5章のまとめ
このように、制度の魅力を活かすには、単にお金を投資するだけではなく、綿密な計画と現地理解が不可欠です。
適切なプランを立てることで、日本に住みながらニュージーランドで資産形成・移住準備を進めるという理想的な形も実現可能です。
次の章では、実際にビザ申請から永住権取得までの流れを、ステップごとに詳しく解説します。
6. NZ投資家ビザの申請手続｜事前準備から永住権取得まで
ニュージーランドの「Active Investor Plus ビザ」は、適切なステップを踏めば、日本にいながらでも申請・取得が可能です。
日本での日々の生活・仕事・家族などについて何も変える必要がない、というのは、海外の永住権が気になっている人にとって非常に重要な点と言えます。
この章では、申請から永住権取得までの流れを、実際のスケジュール感も含めて段階的に解説します。
ステップ1：事前準備（1〜3か月）
投資戦略の検討
→ 自身の資産状況や目的（資産運用・教育移住・引退後の移住など）に応じて、GrowthかBalancedかを選定
現地専門家への相談
→ 移民アドバイザー、会計士、弁護士などと連携し、ビザ条件や投資候補の適格性を確認
必要書類の準備
→ パスポート、有効な資金証明、健康診断書、無犯罪証明など
ステップ2：正式申請と審査（数か月）
申請書類の提出
→ すべての必要書類を整え、ニュージーランド移民局（INZ）へ正式申請
審査期間
→ 申請から審査完了までは通常3〜6か月程度。申請者の背景や投資内容によって前後あり
資金の合法性審査
→ 資金の出所（収入・資産売却など）が適正かどうか、厳しくチェックされるため事前の整理が重要
ステップ3：仮承認と投資実行（6か月以内）
仮承認（Approval in Principle）が出た後、6か月以内に対象となる投資を完了する必要あり。
投資内容が申請内容と合致しているか、移民局の承認を得ながら進めることになります。
ステップ4：ビザ発給・滞在開始（3〜5年間）
投資完了後、正式なActive Investor Plus ビザが発給されます
投資維持期間（Growthは3年、Balancedは5年）に渡り、指定された滞在日数を満たす必要があります
- Growth：3年間で合計21日（平均7日/年）
- Balanced：5年間で合計105日（平均21日/年）
→Balancedのみ、投資額を上乗せすることで滞在日数の短縮が可能。
ステップ5：永住権（Resident Visa）の申請
投資期間および滞在要件をすべて満たすことで、永住権（Resident Visa）を申請可能となる。
審査を経て承認されると、ニュージーランドでの長期滞在・就労・教育などが自由に行えるようになります。
ステップ6：Permanent Resident Visa（無期限永住権）への移行
永住権（Resident Visa）は有効期限付きで、引き続き一定の滞在要件が課されます。
永住権取得後、以下の条件を満たすことで、滞在義務のない「Permanent Resident Visa」への切り替えが可能となります：
- 永住権保有期間中に規定された滞在要件を満たしていること
- 良好な品行を維持していること（犯罪歴がない等）
Permanent Resident Visaは 「更新不要」＆「NZでの滞在義務なし」で、事実上の無期限永住権となります。
ちなみに、さらに一定の条件を満たすことで、ニュージーランド国籍の申請資格も得られる可能性もあります。
6章のまとめ
このように、永住権取得後も計画的に条件をクリアしていくことで、将来的に滞在義務のない自由なライフスタイルや、市民権取得までの道が開かれます。
また、制度全体は明確にステップ化されており、時間をかけて計画的に進めれば確実に永住権へ到達できる設計になっています。
ただし、投資実行のタイミングや滞在スケジュール、報告義務などを怠ると、「途中で権利を失うリスク」もあるため、専門家の継続的なサポートは欠かせません。
次の章では、実際に多くの申請者を支援してきた専門家の視点から、成功のための戦略や注意点を紹介します。
7. 専門家の助言は必要？成功するためのNZ投資家ビザ申請のコツ
ニュージーランドの投資家ビザ制度は、確かに柔軟でチャンスに満ちていますが、その一方で「制度を理解しないままの申請」や「場当たり的な投資」が失敗につながるケースも少なくありません。
ここでは、実際に多くの日本人申請者をサポートしてきた移民アドバイザーや投資専門家の意見をもとに、成功のためのコツを紹介します。
1. ゴール（目的）を明確にする
ゴール（目的）によって最適な投資スタイルも申請戦略も大きく異なります。（以下参照）
- 「永住権が欲しい」
- 「海外での資産運用先を探している」
- 「家族で移住したい」
特にGrowthとBalancedの選択を間違えると後から変更できないため、申請前に自分の目的をはっきりさせておくことが最重要です。
2. 英語力が不要でも「現地理解力」は不可欠
英語試験が不要になったとはいえ、現地の投資家・弁護士・移民局とのやり取りにはビジネスレベルの理解力が求められます。
特に契約書や投資条件に関しては、専門用語や制度背景を日本語でサポートしてくれる現地の専門家との連携が不可欠です。
3. 投資対象は「収益性」より「適格性」が優先
投資案件がどんなに魅力的でも、移民局が定める要件を満たしていなければポイントが認められません。
「承認されたファンドかどうか」「投資先の企業が成長性・透明性の高い業種か」など、合法性・信頼性を最優先に判断する必要があります。
4. 滞在日数を逆算して生活設計を立てる
特にBalancedカテゴリーの場合、5年間で105日の滞在が必要です。
これは「年に1回の短期滞在で足りる」と思われがちですが、仕事・健康・家族事情で行けない年があるとすぐ未達成になります。
対策としては、例えば以下のようなことが考えられます。
- 年初に滞在計画を立てる
- 子どもの学校休暇に合わせた滞在
- 自宅や拠点の確保（賃貸 or セカンドホーム）
5. 日本とNZの税務リスクは早期に確認
資産運用やビザ取得はうまくいっても、後から日本の税務署から多額の追徴課税が発生するケースは実際にあります。
よくある失敗例：
- NZで得た利子・配当への二重課税
- 日本居住者としての資産申告漏れ
- 日本の「出国税」の存在を見落とす
国際税務に明るい日・NZ両国対応の税理士に早い段階で相談するのが最善策です。
6. 信頼できる現地チームを早めに組む
ビザ申請には、移民アドバイザー／投資アドバイザー／弁護士／会計士など複数の専門家が関わります。
それぞれの専門性を持ちつつ、連携体制が整っているチームに依頼することが、申請成功率を高める最大の秘訣です。
このように、投資家ビザは「単なる資産移動」ではなく、中長期的なライフプランと制度理解を前提としたプロジェクトだと考えるべきです。
正しい知識とサポート体制があれば、日本人でも確実にチャンスをものにできる制度といえるでしょう。
7章のまとめ
制度に対する正確な理解、現地パートナーとの協力、税務戦略などが、成功の鍵となります。
「投資額」だけでなく、「計画性」と「実行力」が最終的な成功を左右します。
次の章では、実際に申請を検討する方々から多く寄せられる疑問をFAQ形式で解説します。読者が不安を感じやすいポイントを先回りして解消していきます。
8. ニュージーランドのビザに関してよくあるQ&A
この章では、実際に日本人から寄せられる質問の中で特に多いものを中心に、誤解されやすいポイントや申請時の注意点をQ&A形式でわかりやすく解説します。
Q1. 投資家ビザを取得するには必ず1,000万NZドル以上の資金が必要ですか？
A1. いいえ。「Growthカテゴリー」であれば最低500万NZドルの投資で申請可能です。
Balancedカテゴリーは最低1,000万NZドルが必要ですが、投資金額によって滞在要件が短縮される利点もあります。
Q2. 英語が全くできませんが、それでも申請できますか？
A2. はい。2025年4月の制度改正により、英語力の証明（IELTS等）は不要になりました。
ただし、投資先とのやり取りや契約内容の確認にはある程度の理解が必要となるため、日本語対応可能な現地パートナーと組むことが重要です。
Q3. 日本に住みながら、ビザの要件を満たすことはできますか？
A3. 可能です。滞在要件は以下の通りで、年1回程度の短期滞在でも条件を満たせます。
- Growth：3年間で合計21日
- Balanced：5年間で合計105日
→ 最大63日まで短縮可能。
ただし、滞在日数の不足は永住権申請に直接影響するため、事前に年間スケジュールを立てることが重要です。
Q4. 投資対象は自由に選べますか？不動産でも良いですか？
A4. 何でも自由に選べるというわけではありません。
投資対象には移民局が認定する条件があり、すべての投資先が対象になるわけではありません。
Growthカテゴリーではスタートアップや管理ファンドが主ですが、Balancedカテゴリーでは一部の不動産開発や上場株式、債券も認められています。
Q5. ビザ期間中に投資先が倒産した場合、どうなりますか？
A5. 基本的に、制度上もそうした万一のケースについても規定されており、また、投資を維持していた実績があれば特に大きな問題にはならないようです。
ただし、初期段階での審査において、投資先の信頼性や合法性は慎重に判断されるべきであり、慎重な選定と専門家のサポートが欠かせません。
Q6. 投資後に途中で辞退した場合、ビザはどうなりますか？
A6. 原則として、ビザは失効となります。原則として、規定の投資期間（3年または5年）を満たさずに投資を引き上げた場合はビザの失効対象になります。
やむを得ない事情がある場合は移民局に相談することになりますが、原則として投資継続がビザ維持の条件です。
Q7. 子どもが大学進学を控えています。このビザで学費の優遇は受けられますか？
申請者本人のビザに付随して子どもが学生ビザを取得すれば、公立学校（高校まで）は基本的に無償で通学可能のようです。
ただし、大学などの高等教育機関では”永住権を取得した後”でないと「国内生」扱いとはならず、学費の優遇は限定的です。
Q8. 永住権取得後も滞在義務はありますか？
A8. 最初に取得する「Resident Visa」には、引き続きNZ滞在の一定の条件が設けられています。
その条件を満たした後、「Resident Visa」から「Permanent Resident Visa」に移行すれば滞在義務はなくなり、更新不要の無期限ビザとなります。
Q9. NZのビザ関連でよくある失敗例は？
NZのビザ制度そのものは明確で柔軟な設計ですが、ビザ取得できず失敗するケースで特に多いのは、以下の2つのケースです。
- 「制度の全体像を正しく理解しておらず、誤った理解に基づいて動き出してしまうケース」
- 「専門家に相談しないまま、独力ですべて申請しようとするケース」
上のような失敗を防ぐためには、適切な専門家/アドバイザーに相談して、制度の全体像を理解して、必要に応じてサポートを得ながら進めることをおすすめします。
Q10. 結局、誰に相談するのがいいですか？
NZの最新ビザ情報に特に詳しいNZ在住の「ビザコンサルタント」や「資産運用アドバイザー」に相談するのが基本です。
また、ビザ関連のアドバイス業務を行えるのはニュージーランド政府から許認可取得した事業者だけなので、許認可の有無を自身で必ず確認することが大切です。
NZの投資家ビザに関しては、ニュージーランド大手投資銀行グループの1つである「Bancorp Merchant Bankers」を私はおすすめします。
なぜなら、日本とニュージーランドの金融機関で約20年の豊富な経験と実績のある日本人アドバイザーから丁寧なサポートが受けながら、安心して取り進められるからです。
【Bancop】日本語対応の公式ページも用意されているため安心！
出典：Bancorp
Bancorpは大手投資銀行グループですが、公式サイトで “ニュージーランド 投資家ビザ大幅改定” という記事も掲載されている通り、NZ永住権についても精通してることが伺えます。
- 日本人向け担当チーム：https://www.bancorp.co.nz/jp/private-banking/（日本語ページ）
- 日本人チームのコンタクト先：japan@bancorp.co.nz
8章のまとめ
申請前に正確な情報と専門家の支援を得て、計画的に進めることが成功の鍵です。
多くの質問が寄せられる中で、制度は明快に整理されており、しっかり準備すれば日本に住みながらでも申請可能です。
細かな条件や誤解を避けるためにも、最新情報と専門家の支援が重要です。
次の章では、本記事の内容をまとめとして振り返ります。どのような方にとってチャンスがあり、どのように進めていくべきか、全体像を再確認しましょう。
9. まとめ｜NZ投資家ビザは将来の選択肢を広げたい人に特におすすめ
ここまでニュージーランドの投資家ビザについて、制度緩和の内容から主な要件、申請準備から申請のコツまでお伝えしてきましたが、いかがでしたか？
ニュージーランドの「Active Investor Plus ビザ」は、2025年4月の法改正によって、特にニュージーランドに移住したい人にとってより柔軟で現実的な投資移住の手段となりました。
ハードルが大幅緩和された今こそ絶好のチャンス！
最低投資額の引き下げやポイント制度の改善、滞在要件の緩和などにより、日本人にとってもハードルが下がり、ビザ取得のチャンスが広がっています。
一方で、英語力や税務・投資リスク、滞在管理といった要素には注意が必要であり、単なる資金力だけでは乗り切れない制度でもあります。
最終的な永住権の取得までを見据えて、「戦略的な準備」と「専門家のサポートを得ること」が成功のカギと言えます。
「投資先の見極め」「滞在計画の管理」「信頼できる現地パートナーとの連携」─ これらをしっかり押さえた上で、自分や家族にとって最良の移住・投資プランを描くことが求められます。
この制度は、移住とビジネス・資産運用を同時に実現できる貴重なチャンスでもあります。興味を持った方は、ぜひ早めに動き出しましょう！
将来の選択肢の幅を広げたい人に特におすすめ
たとえ今は日本に住み続けるとしても、「将来的に移住という選択肢を手間なくいつまでも持っておける」 – それはきっとあなたの人生に余裕と広がりをもたらしてくれるでしょう。
将来を見据えて、自分に最適なルートとペースで確実に描いていく姿勢も成功の鍵となります。
人生の次のステージをニュージーランドで迎えたいと考えているあなたにとって、このページがその第一歩となれば幸いです。
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