Hospitality NZ 徹底解説｜充実のサポート体制と日本人オーナーにとっての4つのメリット
ニュージーランドでレストランやカフェを経営・運営している日本人、あるいはこれから挑戦したいと考えている日本人にとって、直面しやすい課題がいくつかあります。
ホスピタリティ業界に携わる方々にとって、NZ有数の業界団体である「Hospitality New Zealand（”Hospitality NZ”）」や、そのネットワークと繋がることには様々なメリットがあると言えます。
このページでは、以下の流れでわかりやすく紹介します。
- NZ有数のホスピタリティ業界団体「Hospitality NZ」とは？
- Hospitality NZの役割｜日本人がホスピタリティ業界で直面しやすい課題4つ
- 日本食レストラン・カフェオーナーがHospitality NZから得られるメリット4つ
- Hospitality NZのメンバーシップ｜法務・人材・ネットワーク・割引特典など
- 多文化社会におけるHospitality NZの取り組みと活動事例
最後まで読めば、あなたのビジネスにHospitality NZをどのように活かせるのかがわかるでしょう！
【Hospitality NZ – 関連リンク】
：https://hospitality.org.nz/
：Hospitality New Zealand
：Hospitality New Zealand
1. NZ有数のホスピタリティ業界団体「Hospitality NZ」とは？
（引用：Hospitality NZ）
Hospitality NZは、ニュージーランド全土のレストラン、カフェ、宿泊施設、バーなどを対象とした業界最大級の団体です。
業界の声を代弁し、持続可能で健全な運営環境を整えることを使命としています。
- 設立：1902年
- 加盟者数：約2,500
主な活動領域
Hospitality NZの主な活動領域は以下のとおりです。
- アドボカシー（政策提言）：
政府や自治体に対して業界の立場を伝え、法規制や政策に反映させる活動。
XXX - トレーニング・人材育成：
オンライン学習やリーダー育成プログラムを通じて、業界全体のスキルアップを支援。
XXX - ネットワーク・交流：
全国会議やアワード、地域イベントを通じて、会員同士や他業界との繋がりを強化。
XXX
主な中心人物
Hospitality NZで活躍する主な中心人物は、以下のとおりです。
- Steve Armitage
（Chief Executive）：
観光業界や地方自治体での豊富な経験を持つCEO。
XXX - Troy Clarry
（National Committee メンバー）：
東京の高級レストラン運営など国際的な現場経験を持ち、グローバルな視点を提供。
XXX - Brendan Fleming
（Regional Manager, Upper North Island）：
地域支部と会員を結ぶ役割を担い、現場の課題に直接対応。
XXX - Tim Read
（Regional Manager, Auckland）：
元マスターシェフ優勝者。料理人としての知名度を活かし、現場感覚を反映させた意見を発信。
XXX
これらのリーダー陣が一体となり、ニュージーランドのホスピタリティ業界を支えています。
【参考】
これまでの名称変更と沿革
Hospitality NZは1902年に設立された歴史ある団体であり、その主な沿革は以下のとおりです。
| 1902年 | United Licensed Victuallers として設立 約2,500のホスピタリティおよび商業宿泊業者の利益を代表する組織としてスタート。 |
| 1958年 | Hotel Association of New Zealandに改名 |
| 1995年 | Hospitality Association of New Zealand（HANZ）に改名 |
| 2011年 | Hospitality New Zealand（Hospitality NZ）に改名 |
Hospitality NZ が少しでも気になる方へ
少しでも気になる方は、以下の公式サイトやSNSをざっとでもチェックしてみることをおすすめします。もしかしたらあなたのビジネスに今日から役立つ情報が見つかるかもしれません！
【関連リンク】
2. Hospitality NZの役割｜日本人がホスピタリティ業界で直面しやすい課題4つ
ニュージーランドでホスピタリティ業界に携わる日本人は、現地特有の制度や文化の違いから思わぬ壁に直面することも少なくありません。
ここでは特に多くの人が経験しやすい課題を整理します。
① 法律・規制の違い
雇用契約、労働基準、最低賃金、さらには酒類販売ライセンスなど、日本とは異なる法制度に従う必要があります。
制度を正しく理解できないと、思わぬ違反やトラブルにつながり、事業の継続にも影響を及ぼす可能性があります。
② 英語の壁とコミュニケーション
スタッフや顧客とのやり取り、契約や申請書類の作成など、日々の業務は英語で行われます。
英語に十分な自信がない場合、誤解や伝達ミスが起こりやすく、ビジネス上のリスクを高めてしまいます。
③ 人材不足とスタッフ定着
ニュージーランドのホスピタリティ業界は慢性的な人手不足に悩まされています。
採用してもすぐに辞めてしまうケースも多く、オーナーにとっては常に人材確保に頭を悩ませる状況が続きます。
④ 地域ネットワークや情報不足
地域ごとに商習慣や市場の動きが異なるにもかかわらず、必要な情報にアクセスできないまま孤立してしまうおそれもあります。
信頼できるネットワークがないと、経営判断を誤るリスクが大きくなります。
3. 日本食レストラン・カフェオーナーがHospitality NZから得られるメリット4つ
日本食レストランやカフェを経営するオーナーにとっては、特にHospitality NZのメンバーシップ特典をより実践的に活かせるメリットがあります。
ここでは主に以下4つにまとめました。
メリット①：
コンプライアンス対応の安心感
食品衛生や酒類販売ライセンスの取得・更新など、複雑な規制を理解するのは容易ではありません。
Hospitality NZのガイドラインや資料を活用すれば、必要な手続きを正しく進めやすく、違反リスクを減らすことができます。
メリット②：
スタッフ研修による人材定着支援
日本食ならではの調理やサービスに加え、ホスピタリティ全般の基本を学ぶ環境を整えることで、スタッフが安心して長く働けるようになります。
Hospitality NZの研修プログラムは、オーナーが一人で教育を抱え込まずに済む助けとなります。
メリット③：
エスニックイベントやメディア露出の機会
多文化イベントや業界団体との連携を通じて、日本食レストランが広く紹介されるチャンスがあります。
イベント参加は地域社会への貢献にもなり、口コミやメディア露出につながる可能性があります。
メリット④：
経営コスト削減と仕入れ効率化
提携先企業の会員割引を利用すれば、備品や設備を通常より安く調達でき、経費を抑えられます。
限られた予算で質の高い店舗運営を続けたい日本人オーナーにとって、経営の安定化を後押しする仕組みです。
4. Hospitality NZのメンバーシップ｜法務・人材・ネットワーク・割引特典など
（引用：Hospitality NZ）
Hospitality NZにはメンバーシップ制度があります。
メンバーになると、ビジネスや日々の業務に役立つ多様なサポートが得られます。
ここでは、主なメリットをお伝えします。
サポート①：
法務・人事サポート
「法務サポート」「人事サポート」に関して、雇用契約や就業規則のテンプレートをはじめ、トラブルが発生した際の相談窓口が用意されています。
現地の法律や雇用制度に不慣れな日本人オーナーにとって、必要な時に専門的な助言を得られるのは大きな安心につながります。
サポート②：
トレーニングとスタッフ育成
「トレーニング」に関しては、オンライン学習「Typsy」やリーダー育成プログラムなど、1,500以上ものオンラインレッスンが用意されています。
これらを活用すれば、ホスピタリティ業界の基礎からマネジメントまで幅広いスキルを自宅からでも学べます。
これにより新人スタッフの即戦力化や既存スタッフのモチベーション維持にも役立ち、長期的な人材定着に貢献します。
サポート③：
ネットワークとイベント
全国規模の会議やアワード、地域ごとのイベントに参加することで、同業者や異業種とのつながりを築くことができます。
情報交換や協力の機会を通じて、新しいパートナーや顧客との接点を広げるきっかけになります。
ちなみに、カテゴリー別に検索することもできるため便利です。（以下参照）
サポート④：
会員限定の特典・割引
保険や厨房設備、家電などを提携先企業の会員割引で導入できるため、経費を抑えながら必要な備品を整えることが可能です。
特に初期投資やランニングコストが重くなりがちな飲食店経営にとって、コスト削減は安定経営の支えとなります。
【参考情報】
充実したサポート体制
Hospitality NZは全国に18の地域支部を持ち、エリアに応じてリージョンマネージャーが会員を支援しています。
例えば、オークランドの Ethnic Advisory Groupメンバーは以下のとおりです。
メンバーシップが気になる方へ
Hospitality NZのメンバーシップをうまく活用すればあなたのビジネスに活かせることが見つかるかもしてません。
少しでも気になる方は、公式ページで少しだけでもチェックしてみることをおすすめします。【メンバーシップ 公式ページ】
https://hospitality.org.nz/join
5. 多文化社会におけるHospitality NZの取り組みと活動事例
ニュージーランドは多文化社会であり、Hospitality NZはエスニックコミュニティと協力しながら業界の発展を支えています。
こうした取り組みは、日本食ビジネスにもつながる学びや機会を提供しています。
Auckland Ethnic Advisory Group
（引用：Hospitality NZ）
Auckland Ethnic Advisory Groupは、移民やエスニック背景を持つオーナーやスタッフの声を団体運営に反映する役割を担っています。
文化的な多様性を尊重し、業界全体で公平な機会を確保するための仕組みとして機能しています。
戦略計画（2024–2029）
（引用：Hospitality NZ）
Hospitality NZの戦略計画（“5-Year-Strategy”）は「会員は業界や顧客と同じくらい多様であるべき」と明記されています。
これにより、多様な背景を持つ事業者が歓迎される方針が示され、日本食レストランにとっても追い風となります。
Tourism & Hospitality Accord
（引用：Ministry of Business, Innovation & Employment）
政府と連携して進められる「Tourism & Hospitality Accord」という枠組みでは、公正な雇用や多様性の確保が重視されています。
エスニック経営者や外国人スタッフにとっても、安心して働ける環境づくりを支援するものです。
事例1：日本人コミュニティへの普及活動
（上段：引用 Chow Luck Club、下段: 筆者撮影）
近年Hospitality NZは、インドや日本など、エスニックグループへの普及活動にも力を入れています。
例えばその一環として、2025年9月に開催された日本ビジネスクラブNZの会合において、先ほど少し触れた以下4名の方々がゲストスピーカーとして参加され、スピーチと質疑応答を行いました。（開催場所 Ikku Japanese Restaurant）
- Regional Manager
→ Brendan Fleming氏、Tim Read氏 - Ethnic Advisory Groupメンバー
→ Bee Keng Hoh氏、Lincoln Tan氏
事例2：Chow Luck Club
（引用：Chow Luck Club）
Lincoln Tan氏やBee Koh氏が2021年より運営している「Chow Luck Club」は、エスニックフードの魅力を各種イベントやマーケットを通じて積極的に発信しています。
Chow Luck ClubのFacebookアカウントのフォロワーは2万人以上であり、日本食オーナーにとっても自身のお店に何か活かせるヒントを見つけられるかもしれません。
6. まとめ｜ニュージーランドで働く日本人にとってのHospitality NZの価値とは？
Hospitality NZは、日本人がニュージーランドのホスピタリティ業界で安心して働き、経営を継続していくために役立つ団体の1つと言えます。
- 法律や制度理解を助ける後ろ盾となる
- 人材育成や定着をサポートする仕組みがある
- ネットワークやイベントを通じた接点が得られる
- 日本食文化を広める機会を提供してくれる
これらのメリットをうまく活用すれば、きっとニュージーランドで日本人のさらなる活躍につながる環境作りを進められるでしょう。
【Hospitality NZ – 関連リンク】
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